事業の概要


掖済の精神に基づき、次の事業を行っています。
平成25年4月1日付で特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。

  T 医療事業

  1. 医療援護に関する事業

    (1) 一般診療

      地域住民に対し、一般診療を行っています。

    (2)無料巡回診療
      医療に恵まれない離島、へき地、無医地区、老人福祉施設等を対象に診療班を派遣して無料診療及び健康相談を行っています。

    (3)事故等救急医療
      事故又は災害による救急患者の救護を行っています。

  2. 生活保護患者の取扱い及び生計困難者に対する診療費の免除又は減額及び各種相談への対応
      病院・診療所に医療ソーシャルワーカー又は医療の相談係を配置し、生活保護法の適用を受けている方の診療及び支援を積極的に行っています。また、公的な支援の対象外にある生計が困難な方の診療費の免除又は減額借置を講じるほか、両者に対する公的な支援を受けられるための各種の相談等に応じています。

  3. 地域住民に対する保健指導及び疾病予防に関する事業
      高齢化の進展に伴い、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病等の生活習慣病等を中心に早期発見と予防に努めています。

  4. 障害者の福祉に関する事業
      障害者自立支援法に基づく育成医療及び構成医療機関としてその診療を行っています。

  U 介護事業

  1. 老人保健福祉に関する事業
      介護老人保健施設等において看護・医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療等を行うほか、介護の相談・支援等を行っています。

  2. 生活保護者の取扱い及び生計困難者に対する施設利用料等の免除又は減額及び各種相談への対応
      介護老人保健施設に支援相談員を配置し、生活保護法の適用を受けている方の施設利用を積極的に行っています。また、公的な支援の対象外にある生計が困難な方の施設利用料の免除又は減額の借置を講じるほか、両者に対する公的な支援を受けられるための各種の相談等に応じています。

  V 海員に対する支援事業

  1. 無線通信医療相談及び洋上救急に関する事業
      航海中の船舶乗組員に傷病者が発生した場合の無線通信による医療相談に対し適切な助言を迅速に行っています。
      また、船舶からの洋上救急往診の要請に対し、海上保安庁、日本水難救済会等と緊密な連絡を取り、積極的に患者の救護を行っています。


  2. 船員に対する保健指導及び疾病予防に関する事業

    (1) 船員に対する保健指導及び疾病予防
      船員は海上にでると孤立し、満足な医療を受けることができないため、船員の健康管理には海上労働の特殊性から特別の便宜を図る必要があります。そのため、海の月間及び船員労働安全衛生月間を始めとして、健康検査、予防接種、船内保健衛生指導及び訪船診療を行っています。

    (2) 船内衛生の教育及び保持
      船員災害防止協会主催の衛生管理者養成講習会及び外航船員医療事業団主催の衛生管理者再講習会に協力し衛生管理の教育に資するとともに、各種行事等を利用して船内衛生に関する講演会等を開催し、船内衛生の向上に協力しています。

    (3) 水先人試験への協力
      水先人試験に伴う身体検査の実施に協力しています。

  3. 船員の育英に関する事業
      船員の養成に協力するため、海上技術学校及び海上技術短期大学校の学費を支払うことが困難な生徒を対象に無利息で奨学金の貸付けを行っています。

  4. 海事関係図書の発行等に関する事業
      船舶に備えおくことが法律で義務付けられている書籍である「日本船舶医療便覧」、「小型船医療便覧」及び「国際信号書」を発行しています。
      また、本ホームページにも掲載している健康講座を新聞紙上に掲載しています。


  W その他の事業

  1. その他本会の目的達成に必要な事業

    (1) 医師及び歯科医師の臨床研修
      名古屋病院は医師及び歯科医師の臨床研修を行う施設として、小樽病院、横浜病院、大阪病院、神戸病院、長崎病院、えきさい横浜及びえきさい大阪は医師の臨床研修を行う施設として、門司病院は歯科医師の臨床研修を行う施設として、厚生労働省の指定を受けており、臨床研修を通じて医療の向上に寄与することを目指しています。

    (2) 看護師の養成
      えきさい看護専門学校において看護師の養成を行うほか、各病院において地区医師会及び看護学校等からの委託を受けて生徒の実習養成に協力しています。

    (3) 疾病に関する研究
      病院において、疾病に関する各種の研究を行い、学会等に論文等を発表し、医学の進歩に寄与することを目指しています。

    (4)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
      次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画はこちらです。

  2. (5)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
      女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画はこちらです。

    (6) 特定個人情報(マイナンバー)の適正な取扱いに関する基本方針について
      特定個人情報(マイナンバー)の適正な取扱いに関する基本方針はこちらです。

以 上